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会社・法人の依頼者の方へ 〜 顧問弁護士のすすめ


 顧問弁護士の重要性


 日本全体が訴訟社会化しており,企業とりまく状況も変わりつつあります。
 これまで以上に,紛争を法的に解決しなければならない場面が沢山出てきます。その場合に,事件が起こってから慌てるのではなくて,常日頃から顧問弁護士を持ち,法的な側面をカバーして貰うことで,安心して業務に取り組むことができます。
 当法人では,宅建協会,建築会社,土木会社,商社,病院,不動産会社,幼稚園,ビジネスホテル,マンション管理会社,税理士,司法書士等々,多くの顧問先の法的なニーズに迅速に答えております。
 私たちが顧問弁護士に就任すれば,貴社に以下のとおりのメリットがあります。

■ --- @ 優先的な事件処理がされます。
 顧問契約を締結されている会社の皆様から,相談の依頼や事件の要請があった場合には,他の事件をおいておいても,まず優先的に対応いたします。  当事務所は複数弁護士が対応しますので,連絡がとれないことはほとんどありません。

■ --- A 電話・メールでのご相談を迅速に受けます。
 顧問先の皆様には,携帯電話をお教えしますし,直通のメールアドレスもお教えします。通常は,電話やメールでの相談は受け付けておりませんが,顧問先であれば,迅速な対応を優先して,これらの連絡方法での相談も随時受け付けます。

■ --- B 弁護士費用が安くなります
 顧問先については,通常の事件処理の弁護士費用を,事案に応じて減額いたします。また,簡単な書類の作成や,簡単な契約書のチェックは無料となります。そのため,会社に独自の法務部門を設けるよりコスト削減になります。

■ --- C 顧問先の関連(関係会社・子会社・従業員・家族等)
 顧問先については,会社の案件そのものでなくても,関係する会社や,従業員・親族等のご相談についても幅広くお受けいたします。

■ --- D 会社の信頼性の向上
 顧問弁護士がいるということで,会社のコンプライアンス面に対する信頼を得ることができ,取引上の信用性が向上します。

 労働問題への対応


 労働者の権利意識の高まりと,労働審判等の各種労働紛争解決制度が整備されてきたことにより,労働者側が残業代・不当解雇を主張して来るケースが増えています。
 使用者側としては,今までのように安易な解雇をすると,相当な金銭的補償をしなければなりません。
 今後は,労働問題への対応が経営側としては必須となります。私たちは,顧問弁護士としてより良い解決をサポートします。

 債権(売掛金・請負代金)回収について


 会社経営において,売掛金・請負代金等の債権は日々生じています。ところが,時として様々な理由により代金の支払いを拒否されることがあります。
 その場合,「支払わない理由」について法的な観点から対応しなければなりません。
 また,緊急の「仮差押え」によって相手の財産が散逸しないように財産を保全する必要もあります。
 私たちは,複数弁護士での対応をしますので,緊急の対応も万全です。

 不動産に関わる紛争について


 不動産業者の皆様は,売買・賃貸(借地・借家)等を通じて,さまざま法的紛争が生じる可能性があります。また,建築業者の皆様におかれましても,いわれのない建築紛争に巻き込まれることも多く存在します。これらの事件の解決には不動産法制等について深い知識が必要となります。
 私たちは,年間,多数の不動産関係事件・建築関係事件を処理しておりますので,安心してお任せ下さい。
 なお,家賃滞納の建物明け渡し請求に関しては,下記の特設サイト「家賃滞納・建物明渡し 相談室」をご覧下さい。



 マンション管理費滞納に関わる紛争について〜管理会社の皆様へ


 マンション管理費は,月々の返済額が少額であるだけに,支払う側も,ズルズルと滞納をし続ける可能性があります。
 しかしながら,管理費請求は5年で時効になってしまいます。時効で権利を失ったら,管理組合・管理会社が責任を問われかねません。
 そこで,管理費の滞納は少額であっても,決然とした態度で法的対応をしなければなりません。一部の者の滞納を放置することは,マンション全体の価値を下げることにもなりかねません。
 私たちは,年間,多数のマンション管理費滞納請求事件を処理しておりますので,安心してお任せ下さい。
 なお,家賃滞納の建物明け渡し請求に関しては,下記の特設サイト「マンション管理費回収 相談室」をご覧下さい。



 契約書のチェックについて


 契約書は,単なる約束文書ではなくて,法的に会社を守ってくれる武器だと考える必要があります。
 漫然と契約書を作成すると,実は会社に不利な内容が盛られていたりします。
その場合,いざ紛争となると,契約書が効力を発揮してしまい,相手方に押し切られてしまう可能性があります。
 訴訟社会・契約社会の様相が強まっている現在においては,契約書は事前のチェックが必須です。
 私たちは,顧問会社の契約書チェックは,特殊な案件を除き,無料で処理しております。

 会社の破産について


 会社を閉鎖するときに,借金が有る場合には,破産申立をしなければなりません。
 会社を破産する場合には,債権者への対応・従業員への対応等,様々場面で専門家に依頼する必要があります。
 破産自体は,経営の再スタートとして合法的なものであり,責められるべきものではありません。
 しかしながら,破産の際の対応を間違うと,スムーズな処理ができず,再スタートに支障が生じますので,会社の破産のは,多数の案件処理を手がける私たちにご相談いただければと思います。
 詳しくは,下記の特設サイト「会社破産 相談室」をご覧下さい。




 その他,企業法務一般について


 中小企業においても,これからの時代は,法務に精通していることが必要となります。
 法的対応を念頭においた事業活動をすることで,様々なリスクを低減することができます。
 日々,の営業活動やクレーム対応においても,いつでも,弁護士に相談できる安心感が従業員を勇気づけます。
 上記以外の企業法務についても,是非,私たちにお任せ下さい!