橋本駅前弁護士事務所
　　　　−弁護士法人相模原法律事務所<

　離婚はできれば避けたいものですが，やむにやまれず離婚に直面することもあります。
　将来への不安もあり，こども達への影響等を考えると，気持ちがふさぎ込んで，冷静な判断ができないこともあります。

　場合によっては双方の両親も含んで感情的になり紛争がこじれることもありえます。
　ただ，離婚問題も，ひとつの法律問題なので，大きな声を出す方に巻かれるようなことがあってはいけません。冷静に法的に対応することが必要です。

　「ああしておけば良かった。」などと後で後悔をするのでは，折角の人生の新しいスタートを不幸な気持ちで迎えなければなりません。

　私たちは，相模原の地域だけでも，年間１００件を超える相談を受けて，事件を受任しております。
　ともかくも，ご相談を頂いて，一緒に離婚紛争を解決しましょう！
　なお，離婚に関しては，当事務所の特設サイトにより詳しく記載がありますので，ご参照ください（→離婚特設サイトはこちらをクリック）。

　離婚事件は，以下の各場面が問題になります。これらうち，幾つかが問題になるために，離婚の合意が出来ないことが多いのです。しかしながら，法律に従って話し合っていけば，自然と話しはまとまるものです。
　以下で，各項目について，簡単にご説明します。

　�@ そもそも離婚できるか。
　�A 子どもに関する取り決め
　�B 財産に関する取り決め

　離婚は一種の「契約」です。「契約」は双方の約束事ですので，一方が，「嫌になった」というだけで，簡単に破棄できるものではありません。
　離婚することについて，双方で合意ができれば，問題はなく，後は子どものことと財産について取り決めをするだけです。

　しかしながら，当事者の一方が離婚することに納得ができない場合には，法的な「離婚原因」があるのかどうかについて争いになります。
　民法上の「離婚原因」については，不貞行為・悪意の遺棄などが列挙されていますが，実際には，裁判所が，別居期間等を考慮して，夫婦としてやっていけるかどうかを総合的に判断することが多くあります。

　離婚に際しては，子どもに関する取り決めをすることが必要です。
　具体的には，�@親権，�A養育費，�B面会交流の３つとなります。

　離婚する場合、夫婦のどちらが，親権者として，子ども養育するかを決めなければなりません。親権者を巡る争いは簡単に妥協することができず，離婚紛争が長期化するひとつの要因です。最終的には，裁判所が，調査官の調査結果をもとに判断することになります。

　また，養育費は、収入の多い方が，他方の配偶者に子どもの生活費を分けるものです。
　養育費は，「これだけ欲しい」という金額が貰えるものではありません。あくまでも，双方の収入状況や生活状況を客観的に判断して決めるものです。
　ですから，養育費についてもめてしまってまとまらないときには，裁判所で公平に決めて貰うことが良いでしょう。
　なお，家庭裁判所においては，「養育費算定表」という，わかり安く養育費の額を記載した簡易表が広く使われています。
　また，子どもの親権者とならなかった方は，子どもに面会交流することを求めることができます。

　離婚するに際しては、お金のことも取り決めが必要です。
　親権に関しては、離婚届に記載が必要なので、必ず取り決めが必要ですが、財産に関しては特に取り決めなくても、手続きはできます。
　しかしながら、離婚紛争の多くがお金に関するものなので、後で揉めないように、きちんとした処理が必要です。

　具体的には、�@財産分与、�A慰謝料、�B年金分割、�C婚姻費用分担金 の協議が必要となります。
　まず、夫婦で築き上げた財産をわけるのが、財産分与です。
　不動産、現金、預貯金、積立保険、株式、自動車、その他動産など、全ての財産が対象となります。もっとも、結婚以前から所有している財産や、相続など夫婦の協力とは別につくった財産は対象となりませんので、注意が必要です。
なお、分与の割合は、 原則は、２分の１です。

　慰謝料は、不貞行為（不倫行為）がある場合などに、相手に請求できるものです。財産分与と違って、一方に非難されるべき責任がある場合に、支払いをするものですので、全ての離婚につい　て慰謝料が生じるわけではありません。
　さらに、相手が厚生年金又は共済年金に加入している場合には、年金分割を求めることができます。
　なお、離婚するまでの間に、生活費を払ってくれていない期間がある場合は、相手に、婚姻費用分担金の支払を請求することができます。

　離婚するための手続としては、
　�@協議離婚、�A調停離婚、�B審判離婚、�C裁判離婚
があります。

　■−−[１] 協議離婚について
　■−−[２] 調停離婚について
　■−−[３] 裁判離婚について